2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。 ただ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、国民が必要とする情報を提供し、不安解消や利便性向上を図ることが重要と考えています。
我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。 ただ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、国民が必要とする情報を提供し、不安解消や利便性向上を図ることが重要と考えています。
さらに加えて、生産企業の設備投資の補助、これなんかもさせていただいて、更なる増産をお願いをする。それから、もちろん輸入で、全世界的にこういう状況ではありますけれども、まだ輸入できるところもありますので、そこ等からの拡大に努力をする。加えて、今、布製マスクなどの再利用できるマスク、これも増産をお願いをさせていただいております。
まず、一般でありますけれども、御承知のように、かなりの部分中国から輸入をしていたということで、今、国産の増産をお願いをしている、さらに、マスクの生産企業への設備投資補助等を通じた更なる増産、布製マスクなど再利用できるマスクの増産、輸入拡大といった形で供給の拡大に努めるとともに、一つは、再利用可能な布製マスク、これは二千枚を国が一括、あっ、二千万枚をですね、国が一括購入して、介護施設や障害者施設、保育所
附帯決議第四項が求めるこの種子の多様性を守るためには、住友化学のようなグローバル企業ではなく、地域密着の小規模な種子生産企業と知見を共有するというのなら可能なのかもしれません。しかし、日本全体で無数の地域企業を育て活用するという方針は、この通知のどこに書かれているんでしょうか。
また、最近の状況といたしましては、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や生産、企業収益など企業部門で前向きな動きが見られておりまして、我が国の景気全体といたしましては緩やかな回復基調が続いていると認識しているところでございます。
○小山委員 海外の種子生産企業に、日本の今まで積み重ねてきた種子の技術とかあるいは知見といったものが流出することによって、例えば、今後政府は、僕は篠原イズムを割と信奉しているものですから、余り輸出、輸出というのはフードマイレージから考えてもどうかとは思うんですけれども、ただ、高品質で高付加価値のものをつくって、そして国内で消費できない分を輸出するというようなことは、確かに誇らしいことだと思います。
防衛装備品生産企業における防需依存度は平均三％でございますが、比較的小規模な企業では、防需依存度五〇％を超えるものが多数ございます。その中では、代替困難な技術を有するキーサプライヤーもありまして、こういった中小企業、鍵となる技術を持つキーサプライヤーの保護は、国としても大変重要な課題だと認識をしております。
そういう意味では、当初、二〇一四年の秋ぐらいにサウジアラビアが米国のシェールオイルの生産企業に挑戦を挑んだときには、米国のシェールオイルの生産企業の生産コストは一バレル大体六十ドルから八十ドルぐらいというふうに推定されていまして、実際に二〇一五年になってから原油価格というのは一バレル五十ドルを割り込んだんですね。
この規模が実現すれば、日本で最大の米生産企業になるという。 安倍政権は、農地集約を進めるため今年から農地中間管理機構を立ち上げ、都道府県の集積バンクを通じて農地の売買や賃貸借を仲介している。景気回復に向け米国主導の貿易自由化交渉に参加する政府は、農地の八〇％を大規模農業生産法人が運営することを目指していると。
あわせて、燃料以外の生活関連物資についても被災地等で不足していることから、救援物資や生活必需品の生産企業に対して生産強化と円滑な供給体制の整備を要請するとともに、産業界に対して被災地において不足しがちな物資、サービスの更なる支援の提供、被災者の避難先としての社宅の提供等、自主的な協力を呼びかけたところです。
今お話に出ました山東仁木食品につきましてということでございますれば、今先生おっしゃられましたような中国の輸出食品生産企業衛生登録登記管理規定というのがございまして、その中で衛生登録証書または衛生登記証書を取得した後に輸出食品を生産及び加工できるとなっておりまして、その中に衛生登録に関するＨＡＣＣＰシステムの審査を要する製品目録というのがございまして、その中では肉または水産物を含む冷凍即席食品というのがございますので
私の感じでも、今いわゆる国際エクスプレスというんですか、文書とかパンフレットとかそういうようなもの、その国際エクスプレス事業というものが、まではいけると思うんですけれども、さらに企業、生産企業と組んでいろいろ、物流ですね、ロジスティック、こういうようなものにつきましては相当なノウハウやらいろいろ経験やらが要る。
その後も、輸出の大幅な増加を背景に、鉱工業生産、企業収益が拡大し、設備投資の回復持続につながっております。さらに、雇用者所得も徐々に下げどまってきておりまして、個人消費はやや強目の動きとなっております。このように、経済に前向きの循環が働く中で、景気は緩やかな回復を続けており、国内需要に底がたさが増してきております。
こうした輸出の増加を起点に、生産、企業収益が拡大し、設備投資の回復につながるといった前向きの循環が働き始めております。 もう一つ、第二に、企業の過剰債務、過剰雇用などの構造問題への取組がようやく実を結びつつあるところでございます。非製造業や中小企業ではなお調整圧力が残存しておりますけれども、製造業大企業ではリストラや企業再編等を通じまして収益力が大きく向上しております。
こうした輸出の増加を起点に、生産、企業所得が拡大し、設備投資の回復につながるといった前向きの循環メカニズムが働き始めております。 第二に、企業の過剰債務、過剰雇用などの構造問題への取り組みがようやく結実しつつあることでございます。非製造業や中小企業ではなお調整圧力が残存しておりますが、製造業大企業では、リストラや企業再編などを通じまして、収益力が大きく向上しております。
協議の中で、中国側より、日本に輸出される冷凍ホウレンソウについての新たな残留農薬対策案が提出をされ、中国側としては、既に、日本向けホウレンソウについてクロルピリホスの使用を禁止する、生産企業に対し残留農薬検査室の設置、加工前検査の奨励等の農薬管理の強化を指導する、地方検験局に登録された生産企業または圃場で生産されたもののみ輸出可能とするといった対策を講じており、今後収穫されるホウレンソウについては、
この間の協議を通じまして、中国側より日本に輸出される冷凍ホウレンソウについての残留農薬対策案が提出をされまして、日本向けホウレンソウについてクロルピリホスの使用を禁止する、生産企業に対し、残留農薬検査室の設置、加工前検査の奨励等の農薬管理の強化を指導する、地方検験局に登録された生産企業及び圃場で生産されたもののみ輸出可能とするなどの対策を講じ、さらに、中国政府の検査に合格したもののみの輸出を認めるというふうなことに
さて、経済情勢に目を転じてみると、我が国経済は、戦後初めての持続的な物価下落というデフレの進行する中、生産、企業収益は大幅に減少しており、失業率が五・五％と、これまでにない高さに上昇し、倒産件数は高い水準で推移するなど、厳しい状況にあります。 そこで、総理の我が国経済の現状と今後の見通しについての御認識をお伺いいたします。 次に、平成十三年度第二次補正予算についてお伺いします。
今回の緊急経済対策、この緊急経済対策にはどのように書かれているかといいますと、 生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようになった。 企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。
昨年四月以来、生産・企業収益が回復してきたと、そういったことを認識しまして、その上に立って、「企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない」というふうに分析して、それに基づく緊急経済対策ということになっているわけですね。